NPO法人日本こども支援協会｜日本こども支援協会

認定NPO法人になりました！日本こども支援協会で受けられる税制優遇のご案内

2024.03.06 お知らせ

日本こども支援協会は認定NPO法人になりました！

認定NPO法人は、厳しい監査を経て、所轄庁より会計や情報公開の体制が適切であると認可を受けて取得できる法人格です（全国のNPOのうち、認定NPO法人は約2.5％）。これにより、今後の日本こども支援協会へのご寄付は、個人、法人ともに税制優遇が受けられるようになります。

認定NPO法人格取得に対する代表の思いや、税制優遇の詳細についてご案内しますので、ぜひ、ご寄付をお願いします。

寄付使途やご自身にあった寄付方法を確認する

民間の強みを活かして子どもたちの根本解決を。|代表の思い

任意のボランティア団体として2010年5月5日にスタートした日本こども支援協会。

2015年には「このままのスピードでは全然解決できない」と感じ"やり抜く覚悟" で腹をくくり法人化しました。

しかし、私の熱意とは全く違う方向を見ている日本のこども施策に何度残念に思った事でしょう。

予算はつけるのに、支援策は的が外れている。何て無駄なお金の使い方だろうと思っていました。

「その予算を少しでも私に預けてくれたら、私は全力で問題解決に使うのに。」
ずっとそう思ってきました。

昨年こども家庭庁が発足し、私たち子ども支援に関わる人は希望を感じていました。
でも、どうでしょう。

1年が経とうとしている今、感じる事は「結局変わらない」です。
国が出来る事、国だから出来ない事、色々ありますが子どもは地域に暮らしていて、結局は市町村の対策が重要だったりします。

そして、行政が税金を使うとなると「公平性」や「数字でわかりやすい結果が出る」事に予算が通っていく。

でも、子ども達の抱えているもの、その家庭が抱えているものはそれぞれでカスタマイズされたケアや施策が必要です。

そして、誰かを助けるためには誰かが必要です。
児童相談所は慢性的に社会福祉士の人材確保が難しく、1人で100世帯を超える
ケースを担当しているという状況で、次から次へと相談案件が入って来ます。
だから、細やかなケア、細やかな寄り添いなんてできないんです。

「私たちに託してくれたら、民間の強みを活かし、スピード感を持って根本的解
決に使うのに。」

そう思っているだけではなく、本当に託していただけるように認定NPO法人となりました。国からではなく、皆さんから直接託していただけるように。

きっと同じように感じている方がたくさんいらっしゃると思います。
頑張って、お給料をもらって、その中から納税しているけれど、ただ貧困家庭に
お金を配るとか「なんだかなぁ」と思う事ばかりです。
その家庭はずっともらい続けないと生活が出来ない家族になります。
そうじゃなくて、自立できるように支援しなければ人生のQOLも上がりません。

私たち日本こども支援協会は、根本的解決の為に活動しています。
支援が必要な20代にならないように
支援が必要な若年妊娠に至らないように
支援が必要な親にならないように、
もっと始まりの、乳幼児期ー青年期に予防する。
次世代にはこの問題が相続されていかないように。

次世代に相続されていくのは、「愛」であって欲しい。

ここまで活動出来ましたのも、応援くださる皆さまのおかげでした。
本当にありがとうございました。
皆さまのご支援に、スタッフ一同、改めて心より感謝申し上げます。

ここから、株式上場したくらいの気持ちで新たなスタートを頑張ります。

皆さんが納めていく税金を私たちに託していただけますよう
より一層の情熱とパワーで全力の活動をして参ります。

引き続きどうぞよろしくお願いします！！

法人向け税制優遇|特別損金算入限度額が活用できます

認定NPO法人へのご寄付は、通常NPOより損金算入限度額が約3倍以上になる、特別損金算入限度額が活用できるため、寄付を100％経費計上できる可能性が高まります。

詳細は、資本金や所得金額で変動しますが、いくらまで損金算入できるかをシュミレーションできるサイトをご案内しますので、ご参考ください。
https://keisan.casio.jp/exec/system/1536891037