- こどもたちのため、
ご寄付をお願いします -
継続的なご寄付でより多くの活動が行えます
マンスリー寄付をご希望の方はこちら認定NPO日本こども支援協会へのご寄付は、個人、法人共に税制優遇の対象です。法人は特別損金算入限度額が利用でき、個人は寄付金控除により、還付(寄付した金額の最大約5割が手元に戻ってきます)を受けることができます。
税金としてではなく、この日本に住むこどもたちの未来の為に、私たちに託していただければ大変嬉しいです。
多くのメディアに
取り上げていただきました
累計100回以上、テレビ、ラジオ、新聞等様々なメディアに
活動が取り上げられています。
NHK「なら この人」で活動が紹介される
読売新聞、朝日新聞、日経新聞などに活動が紹介される
月刊誌『致知』にて上智大学の名誉顧問、髙木慶子先生と対談
21年4月より、ラジオ番組「FM大阪 こどもてらす〜To Zero for Children〜」に代表岩朝が毎週レギュラー出演
全国一斉里親制度啓発キャンペーン6年連続開催。児童相談所や里親支援機関、各自治体等、300以上の関係団体がイベントを主催。
阪急百貨店、FM大阪、SBI子ども希望財団、植村花菜さん、犬山紙子さん等とチャリティトークライブを開催
日本こども支援協会は「里親」という制度を通じてこどもたちの人生を取り戻しています。
なぜ「里親」なのか…?
今現在、この日本で実際に起こっていることをまずご覧ください。
虐待を受け、
親と離れて暮らすこども
とある里親が引き受けた4歳の女の子。
毎日のように母親から虐待を受けたことで
と言っていました。
それから
養育里親のもとで10年。
里親が日々寄り添い、辛抱強く愛情を注ぎ続けた結果
お母さんのおかげで
ママ(里親)に出会えて、
今があるから
と、まるで別人のような言葉を育むようになりました。
虐待を受けたこどもが人生を取り戻し、
やがて大人になった時に虐待を連鎖させないためには
特定の大人と愛着形成ができる体験を、日常の中でゆっくりと丁寧に上書きする以外に方法はありません。
それができるのは、
里親しかいないのです。
里親こそが、こどもを苦しみから救い、暴力や貧困がない人生にする存在である。
私達はそう信じています。
暴力や貧困がない暮らしを
知らないこどもたち
貧困で親と離れて暮らす
厚生労働省の調査によれば、日本のこどもの貧困率(2021年)は11.5%。
実に9人に1人が貧困だと言われています。
この数字を、人口推計(※)から見ると、日本に住む0歳-18歳のうち
実に約210万人のこどもたちが相対的貧困であることがわかります。
親の就労・経済的理由などにより児童養護施設で暮らしているこどもたちは決して少なくありません。
(※)人口推計(2022年[令和4年]10月1日現在)では0歳-18歳が18,866,000人であり、
2022年世帯所得の中央値の半分(187万5千円)以下が"貧困家庭"の基準となる。
参照:「総務省統計局 人口推計(2022年(令和4年)10月1日現在)‐全国:年齢(各歳)、男女別人口 ・ 都道府県:年齢(5歳階級)、男女別人口‐」
親からの「虐待」や「ネグレクト」
児童養護施設の入所理由で一番多い理由です。
令和4年度の虐待相談件数は219,170件(速報値)虐待死として判明しているだけで年間50人以上、
1週間に1人はどこかで亡くなっているような状況です。
- 虐待相談件数は右肩上がりで増加。
現在、1週間に1人が虐待死
年々増え続ける
児童虐待
あなたも児童虐待のニュースに心を痛めたことがあると思います。
上記はほんの一例。
児童虐待対応件数は年間約22万件を超えるが、保護できているのは約2%。
想像できますか?
毎日のように虐待を受け、たった1人で怯え今もなお、じっと耐え忍んでいるこどもの痛みを。
今すぐにでも、なんとしてでもこの子たちを救い上げなければいけません。
虐待を受けたこどもは
養育で変わる
養育とは、「愛のある暮らし」を経験できなかったこどもと一緒に暮らすこと
こどもの人格形成に必要な愛情と適切な環境で、こどもを育てます。
養育で変わる、こどもの未来
こどもたちを養育する「里親制度」
里親制度とは、さまざまな事情で親と離れて暮らすこどもたちに、
家庭環境での養育を提供する制度です。
里親制度で一定期間こどもと一緒に暮らし、養育する人のことを「養育里親」と言います。
人格形成する乳幼児期や幼少期、青年期のこどもたちに必要なもの
「愛情」と適切な養育「環境」
こどもたちがあたたかい家庭で、
「わたしだけ、ぼくだけを見てくれる大人」に愛されながら育つ。
そんな「愛ある暮らし」がこどもたちには必要です。
虐待を受けるこどもは増える一方、
受け入れる里親は不足
日本の里親家庭の数は、
まだまだ不足しています。
これは単なる数字ではなく、経済的な理由や虐待などで
親と暮らせないこどもたちがあまりにもたくさんいるということなのです。
また、貧困家庭、虐待家庭には「モノ」だけではなく「体験」や「経験」などの機会が圧倒的に足りません。
その体験や経験の少なさが人生に大きなリスクになってきます。
しかし…
里親としての子育ては
愛おしいけど、超しんどい
里親に託されてくるこどもは、不適切な養育を受けていることが多いため
私たちが「当たり前」と感じるふつうの生活を知らない。
「お水を飲んでもいい?」「トイレに行ってもいい?」と許可を求めるこどもたちもいます。
普通の生活を習慣づけることから始まる里親としての子育てはとても大変です。
4人に1人の里親が
1年未満でギブアップしている
- 親としての責任はあるが
親としての権利がない - こどもが問題を起こした際、親として責任は負う
ワクチン接種や怪我の治療には、実親の許可が必要
育児休暇が取れない - 子育て以外の
悩みが多い - こどもの自立時、保証人にならざるを得ない
こどもが自宅を破損した場合、補償が降りない
里親会の運営もしないといけない
日本こども支援協会は
里親を増やし、支援しています
私たちは、暴力や貧困ではなく愛が循環する社会を実現するため
「ひろげる」「ささえる」「つなげる」という役割を果たしていきます。
里親になることの意義を伝え、
里親になりたい人を
増やしていきます。
里親が里親として安心して
養育に専念できる環境を整え、
里親を支援していきます。
全国の里親同士が
自ら繋がることができる
サポート体制を作ります。
里親啓発活動の実績
これまでの活動で、里親登録数は着々と増えています。
- 5年で3,500世帯以上の増加
しかし年間児童虐待数を支えるための里親数はまだまだ足らないため、
里親22万世帯を目指して活動しています。
団体概要
名称 | 認定NPO法人 日本こども支援協会 |
---|---|
設立日 | 2010年5月5日 (NPO法人格取得: 2015年3月23日) |
役員 | 代表理事 岩朝 しのぶ |
所在地 | 大阪事務所 大阪市天王寺区上汐 3丁目2番16号 アリビオ上本町502 |
わたしたちは10年以上の活動を通じて
虐待と貧困に苦しむこどもたちを守り続けてきました。
しかし、まだまだ課題は山積み…
210万人以上のこどもたちが今もなお、貧困や虐待で苦しんでいますが、まだまだ課題は山積みです。
どうか皆さまのご寄付でこどもたち、里親たち、私たちを支えてください。
あなたのご寄付で実現できること
皆さまからのあたたかいご寄付によってさまざまな支援を実施することができます。
継続的に応援いただくことで
こどもたち・里親たちの環境が大きく改善していきます。
- 毎月2,000円
- 里親に対し、月1回の
オンライン相談ができます
- 毎月5,000円
- 100名の人々に
里親の啓発ができます
- 毎月10,000円
- 政策提言に有効になり得る
里親の実態調査ができます
里親会員を“年間児童虐待件数”と同じ
22万人に増やし、政策提言を行います
多くの里親たちの声を集め
政府に対して里親制度の改善を求めることで里親が養育に専念できる環境を整えます。
結果、今まで守れなかった多くのこどもたちを救うことができます。
そのためには、
みなさまのあたたかいご支援が必要です。
VisionとMission
- Vision
- 暴力や貧困ではなく、
愛のバトンを次世代に
- Mission
- すべての里親が
つながり・支え合う
互助ネットワークをつくる
日本こども支援協会は、根本的解決の為に活動しています。
支援が必要な20代にならないように
支援が必要な若年妊娠に至らないように
支援が必要な親にならないように
もっと始まりの、乳幼児期ー青年期に予防する。
次世代にこの問題が相続されないように。相続されるのは、「愛」であってほしい。
「里親にはなれないけれど、
こどもたちのために何かしたい。」
認定NPO日本こども支援協会へのご寄付は、個人、法人共に税制優遇の対象です。
法人は特別損金算入限度額が利用でき、個人は寄付金控除により、
還付(寄付した金額の最大約5割が手元に戻ってきます)を受けることができます。
このページをご覧になった
たくさんの方々から
「ご寄付」をいただいています。
あなたのご寄付で
こどもたちを守る仕組みを実現できると私達は信じています。
ぜひ仲間になってください。