自筆証書遺言を作成される際の
ご注意点

本遺言書文例は、利用者の方が遺言書を作成する際の参考資料としてお示しするものです。遺言書文例にこのまま署名されましても、自筆証書遺言としての効力はありません。
実際に遺言書を作成される際には、専門家にご相談されることを推奨いたします。
当会では、この遺言書文例の正確性、完全性、有用性等について、保証いたしかねます。

遺言執行後の流れ

遺言執行後、所有権移転登記を経て当会にて売却させていただきます。もちろん遺言書にしたがって不動産の売却を遺言執行者様が行い、その換価代金を当会に遺贈することもできます。

不動産遺贈と税金

不動産のご遺贈をいただく場合、購入時よりも値上がりしている場合には、遺贈した被相続人に値上がり益（含み益）に対する「みなし譲渡所得税」がかかる場合があります。法人への不動産の遺贈寄付は、税法上は「時価で売却したものとみなされる」ためです。

「みなし譲渡所得税」は
いつ・どのように・誰が支払う？

値上がり益（含み益）部分については、不動産遺贈した被相続人（ご寄付者）の準確定申告で申告しなければなりません。遺贈した被相続人に代わって、相続人、または相続人と同じ地位の包括受遺者がみなし譲渡にかかる納税義務を承継します。また、相続発生から4カ月以内に申告をする必要があります。

日本こども支援協会に
不動産遺贈する場合

当会に不動産を遺贈をいただく場合は、みなし譲渡所得税を当会にて負担いたします。

遺言書にみなし譲渡所得税の負担について明記される際は、遺言書に「—その財産を遺贈したことに伴って発生する税については特定非営利活動法人日本こども支援協会が負担するものとする。—」とご記入ください。詳細については当会にお問い合せください。