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親と暮らせない子どもたちは社会的に養護されています。

社会的養護とは、様々な理由で親と暮らせない子どもを、公的責任で社会的に養育し、
保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことです。

社会的養護は、「子どもの最善の利益のために」と
「社会全体でこどもを育む」を理念として行われています。

社会的養護の現状について（厚生労働省）

あなたが住んでいる地域、あなたの故郷。
縁のある場所には保護されているこどもがどれほどいるか、
あなたは知っていましたか？

（令和３年３月末現在）

どうして一緒に暮らせないのか？
それは、主に虐待での保護。年間虐待通報件数は12万件を超えました。
そして、年間50人以上のこども達が【虐待死】しています。
その内40%は0歳で亡くなり、またその40%は『0日虐待死』と言って

この世に生まれたその日に亡くなっています。
次に親の病気や服役、経済的な理由など様々です。実は死別などははほとんどありません。
この子たちの多くに産みの親や親権者がいます。

児童相談所における児童虐待相談対応件数の内訳（平成24年度）

日本では親と暮らせない子どもたちは主に乳児院、児童養護施設などで暮らしています。
その他約18%の子どもたちが里親家庭で暮らしています。

同じ乳児院、児童養護施設でも、施設の形態によって生活環境がかなり異なります。
子どもたちの多様性に対する個別の養育が重要になってきている中、
日本では養育を担う職員の配置基準が低いために
どれだけ職員が子どもたち一人ひとりに関わろうとしても限界があるのが現状です。
　
施設での暮らしは、一つの大きな建物の中に、一つの大きな玄関、食堂、浴室などがあり
子どもたちの居室は、個室から8人部屋などに分かれており、
家庭的とは言いがたい環境で毎日の生活を送っていました。
　
国から、現状の「大部屋・大集団での生活の場」から、
「ひとりひとりの子どもを見守る家庭的環境」への施設形態の移行が推奨され、
いま現在多くの乳児院や児童養護施設は出来るだけ「家庭的な環境」に
近くなるようにハード面、ソフト面共に改善努力をしています。
　
まさに各施設が総力をあげて「子どもの最善のために」頑張っています。

もっと知ってほしい「児童養護施設」
（全国児童養護施設協議会）

他の先進国では日本のような大規模施設は存在しません。小規模の施設が家庭に近い環境のなかで専門的に養育しています。
職員配置基準も高く、ある国では乳児1人に付き3人の職員が3交代で養育しているので、誰かは必ずマンツーマンで関わることが出来る状況にあります。しかし、それでも「愛着（アタッチメント）の形成」には不十分だという報告書もあります。
日本の乳幼児に対する職員配置基準は他の先進国に比べ最低基準であり施設養育が中心だったため国連から3度の是正勧告を受けました。国はここ数年にわたり改善してきましたが、それでも1.3人の乳児に対して職員が1人という基準です。この基準では子どもとの関りが不十分だと、基準を超えた職員を配置する施設もあります。

社会的養護の現状について（厚生労働省）

わたしたちは、児童虐待死ゼロを目標に虐待防止に取り組み
出来るだけ親子が分離されずに親子のままで暮らせるよう支援に努めています。
しかし社会的に養護されたならば、子どもが充分な愛情を注がれながら
安心して暮らせるように里親や施設等と連携・支援しています。