What is the foster parents? 5分でわかる里親制度

「⾥親制度について聞いたことはあるけれど、詳しくは知らない」
そんな⽅が、今の⽇本ではほとんどだと思います。
現在の⽇本では、親と暮らせない⼦どもたちが45,000⼈いると⾔われています。

里親制度とは

様々な理由で親と暮らせないこどもたちを、家庭環境の下で養育する制度です。
こどもが成⻑する上で必要な「愛情」と適切な養育「環境」を持って養育を⾏うことにより、⼦どもの健全な育成を図ります。

親と暮らせない子どもは、
全国で45,000人

親と⼀緒に暮らせない⼦どもたちを公的な責任のもとで社会的に養育することを、
社会的養護といいます。
社会的養護の⼦どもたちは、現在の⽇本に約45,000⼈。
そのうち約39,000⼈が、乳児院や児童養護施設で集団⽣活をしています。

親と暮らせない子どもは、全国で45,000人

里親による養育が必要な理由

施設には施設の役割があり、親と暮らせない⼦どもたちにとってはとても⼤事な存在です。しかし、⻑期的に施設での⽣活を続けることはあまり良いことではありません。
幼い頃から施設で育った⼦どもたちは、「家庭」での暮らしを知りません。「わたしだけを、ぼくだけを⾒てくれる⼤⼈」の存在を知りません。そうすると、⾃分が家庭を持つときにどう⼦育てしていいのか分からず、⼦育てが難しい状況になってしまいます。

里親の役割

  • 基本的信頼感の獲得

    基本的信頼感の獲得

    基本的信頼感は、人との関係において不可欠です。家庭での養育によって「自分は受け入れられているんだ」という自己肯定感を育み、基本的信頼感が獲得されます。

  • 家庭モデルの獲得

    家庭モデルの獲得

    適切な家庭生活を体験することで、家族のあり方を学び、将来自らが家庭生活を営む上でのモデルが獲得されます。

  • 生活技術の獲得

    生活技術の獲得

    家庭生活の中で、人との関係の育み方を学び、社会生活で必要な社会性や生活技術が獲得されます。

日本における里親制度の課題

先進国の中でも里親家庭が少ない日本

多くの先進国では「こどもは家庭的な環境で育てることが重要」という認識があり、里親制度が重要視されています。しかし、日本では里親養育の割合は、約2割となっており、施設養護への依存度が高い現状にあります。

解決に向けて国が策定した「新しい社会的養育ビジョン」

平成28年に実親による養育が困難であれば里親や特別養子縁組などで養育されるよう家庭養育優先の理念等が規定されました。この理念を具体化するために策定されたのが「新しい社会的養育ビジョン」です。

概ね7年以内に乳幼児の里親等委託率

概ね7年以内に
乳幼児の里親等委託率

75以上

概ね10年以内に学童期以降の里親等委託率

概ね10年以内に
学童期以降の里親等委託率

50以上

里親委託率は上がりつつも、
定着率が課題になっている

家庭養育優先の理念の規定後、里親委託率は上昇しています。一方で、委託後1年未満でギブアップしてしまう里親が4人に1人と事実が問題となっています。

里親委託率は上がりつつも、定着率が課題になっている 里親委託率は上がりつつも、定着率が課題になっている

里親の継続を妨げる里親だからこその悩み

制度上の悩み

現在の里親制度は、里親を金銭的・精神的に苦しめてしまう部分があります。

悩みや辛さを共有できない

里親には、守秘義務があったり、相談できる里親仲間がいなかったり、悩みや辛さを共有できない状況にあります。

日本の里親制度に必要なアクション

こういった状況を打破するためにも、広く里親制度を知ってもらい里親を手厚く支援する必要があります。

  • 里親制度の啓発

    里親制度の啓発

    里親を増やすためにも、まずは里親の必要性・役割を広く知ってもらう必要があります。

  • 里親制度の啓発

    里親への手厚い支援

    里親がギブアップせずにより質の高い養育を行えるように、様々な支援を行う必要があります。

  • 里親制度の啓発

    日本全国の里親をつなぐ
    コミュニティ

    里親が一人で悩みを抱えない、養育中の悩みをすぐに相談できるコミュニティをつくる必要があります。

「里親にはなれないけれど、
子どもたちのために何かしたい。」

日本こども支援協会は、養育里親の子育てを寄付で支える「寄付里親」を募集しています。
あなたも、寄付里親として社会全体での子育てに参加しませんか?

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