虐待や経済的理由などの家庭的な理由で保護者のもとで暮らせなくなった⼦どもたちを、公的な責任として社会的に養育することを、社会的養育と⾔います。 ⽇本全体で約42,000⼈もの⼦どもたちが社会的養育のもと、⾃分の親と離れて暮らしています。

社会的養育は⼤きく2つに分類されます。ひとつは施設養育。児童福祉施設や乳児院などの施設で⼦どもを養育します。もうひとつは家庭養育。特別養子縁組や里親、ファミリーホームなど、家庭的な環境で子どもを育てる取り組みです。

施設養育とは

看護師や児童心理士、社会福祉士など、専門的な職員を配置し、長くに渡り福祉施設として地域の子どもたちを見守り、社会的に養護された子どもたちを養育しています。

• 乳児院・児童福祉施設

  定員の多い施設。
  数⼗⼈〜100⼈程の⼦どもたちが⽣活する。

• ⼩規模グループケア

  児童養護施設、乳児院で6⼈を原則に⼩規模グループによるケアを⾏う。

• 地域⼩規模児童養護施設

  定員6⼈の養育施設。地域の住宅地などに置かれる。

家庭養育とは

里親研修を終え、面接や審査も終え、登録された方がマッチングによって子どもを迎え、一緒に暮らしていくのが里親です。 長期になると見込まれるのであれば特別養子縁組を模索し（6歳未満の子どもを対象）、短期の見込みであれば養育里親家庭へ。 里親の種類によって担う役割が違います。

• 養育⾥親

  自治体からの委託で、家庭で子どもを養育する。期限は実親のもとへ家庭復帰できるまで、あるいは18歳になるまで。

• 専門里親

  虐待経験のある子どもや、障がいを持つ子どもを養育する。養育里親経験や児童福祉分野の経験があり、専門的な研修修了した者が登録できる。

• ⼩規模住居型児童養育事業
  （ファミリーホーム）

  児童養護施設職員など、相当の子ども養育経験をもつ人の家で5〜6人の子ども養育する。

• 特別養子縁組

  夫婦が子どもを引き取り、戸籍上の実の子どもとする養子縁組。

社会的養育の現状

2009年12⽉に国連総会が決議した「児童の代替的養護に関する指針」では社会的養育が必要な場合に「安定した家庭を児童に保障すること、及び養護者に対する安全かつ継続的な愛着⼼という児童の基本的なニーズを満たすことの重要性」に⾔及しています。政府においても⼤規模施設よりも⼩規模施設での養育、施設での養育よりも家庭での養育を推進しています。

社会的養育のこれから

社会的養育のあり方として2017年8月2日「新しい社会的養育ビジョン」が発表されました。
その内容は、主に【まずは親子が分離されないように支援する事が最優先である事。】
しかし、親子分離に至ってしまった場合の代替養育は家庭での養育を原則とし、
高度に専門的な治療的 ケアが一時的に必要な場合には、
子どもへの個別対応を基盤とした「できる限り良好な家庭的な養育環境」を提供し、
短期の入所 を原則とする。また、里親を増加させ、質の高い里親養育を実現する。
という内容などがありました。
これは子どもを権利の主体者とした大変素晴らしいビジョンでありますが、
まだまだ里親の不足、里親の質の向上、担い手としての意識の向上、委託後の支援体制など、問題は山積しています。
日本こども支援協会は、これらの問題解決に向けた活動を里親会と地域の福祉を担う各施設との連携を図りながら
「こどもの最善」を見つけていこうと思っております。